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  4. 天皇の退位等についての立法府の対応について

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平成28年8月の天皇陛下のお言葉を踏まえての皇室のあり方をめぐる国民的な議論が行われていることを含めた各般の状況に鑑み、立法府としてどのような対応をとるべきか両議院正副議長において協議を行った結果、平成29年1月16日、本件については、両議院合同で取り組むことを合意しました。

これを受けて、以下の会議等を開催しました。



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  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年3月2日)

  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年3月3日)

  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年3月8日)

  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関し各政党・各会派からの意見聴取(平成29年3月13日)

  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年3月15日)

  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年3月17日)

  • 天皇の退位等についての立法府の対応について(内閣総理大臣への議論のとりまとめの手交)(平成29年3月17日)

「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ
上記とりまとめに対する各政党・各会派の意見
 民進党(PDF)   日本共産党(PDF)   日本維新の会(PDF)  
 自由党(PDF)   社会民主党(PDF)   無所属クラブ(PDF)
 日本のこころ(PDF)

   
  • 天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年5月10日)


天皇の退位等に関する皇室典範特例法案は、平成29年5月19日に国会に提出され、6月9日に成立、16日に公布されました。

(参考)
  天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の審議情報


なお、この法律の施行日を定めるに当たり、内閣総理大臣はあらかじめ皇室会議の意見を聴かなければならないものとされており、平成29年12月1日、皇室会議が開かれました。法律の施行日について、平成31年4月30日とすべき旨の皇室会議の意見が決定され、これを踏まえ、平成29年12月8日、同法の施行期日を平成31年4月30日と定める政令が閣議決定されました。

(関連リンク)
天皇の退位等に関する皇室典範特例法について(官邸HP)(別ウィンドウで開きます)
皇室会議(平成29年12月1日開催)の議事概要について(宮内庁HP)(別ウィンドウで開きます)